規程等の社内ルール

規程の確認場所

弊社では把握していないので、会社のご担当者にご確認をお願いします。

費用負担ルール

一般的には、家賃、初期費用、更新費用、退去費用に関しては今まで通り個人が負担します。

個人から法人への名義変更時費用は法人負担、法人から個人に戻す名義変更時費用は個人負担が多いです。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください。

制度対象者

一般的には、月収制(時給制ではない)で社会保険・税金を支払っている正社員・契約社員・役員の方々が対象です。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください

(例えば、勤続1年以上限定、試用期間は除く等の制限がある場合があります)

退職時のルール

一般的には、退職時は、退職後も住み続けたい場合は個人に名義を戻します。退去したい場合は解約手続きを行います。

■個人に名義を戻す場合

皆様にも手続きにご協力を頂き、1ヶ月~2か月程度で手続きが完了するケースが多いです。

名義変更時費用が不動産会社から直接皆様に請求される可能性がありますので、その際はお支払いをお願いします。

■解約手続きを行う場合は

立会は皆様に実施頂きますが、弊社が手続きを代行します。敷金以上の原状回復費が発生する場合は会社から別途請求、もしくは給与天引き

2週間以内の支払いです。敷金を下回る場合は会社から別途返金されます。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください。

休職時のルール

一般的には、休職時は一律個人名義に戻すか、皆様が会社契約のままもしくは個人名義に戻すか選択するルールになっています。

一定期間連絡がつかない場合は個人名義に戻すルールとなります。

個人名義へ切り替える際の費用は、皆様から直接管理会社へ支払って頂きます。金額は物件によって異なります。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください。

更新時のルール

一般的には、更新時はシステム上で更新確認の依頼がきますので、更新もしくは退去かの判断をお願いします。

自動更新の場合は数ヶ月前に通知のみがきます。

更新費用に関しては、今まで通り皆様の負担で、給与から控除(天引き)となります。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください。

名義変更時のルール

一般的には、個人から会社への名義変更時の名義変更時費用は会社が負担するケースが多いです。

一方で個人に名義変更する際の名義変更時費用は個人が負担するケースが多いです。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください

新規契約時のルール

一般的には、新規契約時は物件を探すタイミングでシステムから申請を頂き、最初から会社契約となります。

初期費用に関しては今まで通り皆様が全額負担で、皆様から直接不動産会社にお支払いを頂きます。

但し、会社によって異なるので、自社の福利厚生賃貸規程をご確認ください